岐阜県に【非常事態宣言】発令!今後どうなる?企業への影響はある?

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2020年4月10日(金)、岐阜県【非常事態宣言】が発令されました。

古田知事は、【緊急事態宣言】ではなく【非常事態宣言】とした理由を、「県民が特措法に基づく緊急事態宣言だと混乱しないよう別の呼び方にした」と述べています。

この【非常事態宣言】は、岐阜県内での新型コロナウイルス感染拡大を受け、県独自で発令したものとなります。

9日(木)に行われた岐阜県庁での記者会見で、「危険水域に近づきつつあり、非常事態だ。」と述べ、感染防止対策を強化することを表明していました。

岐阜県内では9日(木)までに計86人の感染が判明し、クラスター(感染者集団)も複数発生している状態です。

また、古田知事は、「特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域追加は求めていない。愛知県や京都府が追加を要請したことに関しては、専門家の見地で判断することであり、『入りたい』と要望するものではない。」と説明しました。

 

【非常事態宣言】の詳細

  • 売り上げが減少した事業者への融資制度などの経済対策
  • 4月19日までとしていた学校の休校を延長する措置(5月6日までに変更)
  • 検査の徹底や病床の確保といった医療体制の強化

 

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